商工会について

令和8年度　事業計画

 

全国統一スローガン　『 商工会は　行きます　聞きます　提案します 』

 

１．基本方針
我が国の経済は、長期停滞を脱し、成長型経済への転換期という新たな局面を迎え、経済活動は着実に正常化へと向かっている。
しかしその一方で、超高齢化と人口減少がもたらす深刻な人手不足に加え、歴史的な円安や原材料価格の高騰、人件費の上昇が重なり、我々中小企業や小規模事業者の経営環境は一層厳しさを増している。さらに、生成AIに代表されるデジタル技術の急速な進化は、既存ビジネスの前提を揺るがし、先行きの見通しが困難なかでの高度な経営判断が迫られている。加えて、多様な働き方への対応、ハラスメント防止、メンタルヘルス対策など、企業に求められる社会的責任はかつてない水準にまで拡大している。
また、頻発する大規模自然災害は事業基盤のみならず、地域社会そのものに深刻な打撃を与えているほか、イラン情勢に起因する原材料供給の停滞など、外部環境の不確実性も高まっている。こうした複合的リスクに直面するなか、小規模・零細事業者においてはＢＣＰの策定・実践が不可欠な経営課題となっている。
こうした状況を踏まえ、本商工会では、様々な課題を抱えながらも更なる成長を目指し「稼ぐ力の強化」に向け果敢に挑戦する会員事業者に寄り添いながら、播磨町行政とタッグを組み、革新的経営を促進する経営計画策定支援、創業・新事業支援、事業承継支援、金融支援、空き店舗等活用支援、雇用対策支援、特産品開発支援、デジタル化等による生産性向上支援など、時流の施策に係る経営支援を力強く展開し、小規模事業者が事業環境の変化に適応し得る強靭な企業体質を備えるため、これまで以上に伴走型個社支援力を強化する。
令和８年度は、商工会が地域における経営支援拠点としての重責を再認識し、事業者が安心して経営に挑戦できる環境整備を進め、起業促進や地域資源を活かした新規ビジネスの創出を積極的に後押しするとともに、地域に根差した事業継続と雇用確保を図っていく。
令和７年６月、国は東京圏への一極集中を是正する地方創生政策から、人口規模が縮小していても「地域の稼ぐ力」を強化し、地域経済および地域社会の持続的発展を目指す「地方創生2.0」へと舵を切った。この状況を踏まえ、商工会活動は経営支援に留まらず、地域社会の担い手づくりや事業後継者を牽引するリーダーの育成に対する期待が一層高まっており、従前より実施しているきめ細かな地域密着型の支援体制に加え、地域創生支援事業への積極的な取り組みが不可欠となっている。この認識のもと、商工会が地域唯一の総合経済団体としてその使命を全うするため、自覚と責任を持ち、不断の組織力強化と支援力の向上に努めていく。
なお、本年度実施する主な事業等については、以下のとおりである。

２．重点施策
（１）小規模事業者等への経営支援のための取り組み
① 経営発達支援事業の実施
② 播磨町創業支援事業の実施【拡充】※創業・経営支援
③ 事業継続力強化支援事業の実施
④ 経営改善普及事業の実施
⑤ 事業環境変化対応型支援事業の実施【拡充】
⑥ 会員事業所への巡回訪問の実施【強化】

（２）地域の総合的な振興発展のための取り組み
① 特産品開発支援事業の実施【拡充】
② ふるさと納税返戻品育成支援事業の実施
③ 地域金融機関等との産学連携事業の実施
④ 小規模事業者持続的発展事業の実施【新規】※飲食店等マップ作成
⑤ 合同企業就職面接会・説明会の実施
⑥ 加古郡２町会員大交流会事業の実施
⑦ 産業振興に関する連携事業の実施【新規・拡充】※事務局移管・地域創生

（３）商工会組織強化のための取り組み
① 新規会員の加入推進
② 広域行政との懇談会の開催【拡充】
③ 商工団体等との協働事業の実施【拡充】
④ 財政基盤の確立