商工会について

令和2年度 事業計画

 

<基本方針>

 

全国統一スローガン 『 行きます 聞きます 提案します 』

  

 我が国の経済は、第二次安倍政権の発足直後から中小企業施策に一石を投じ、デフレの脱却を果たしたものの、昨今大きな経済的発展をみる中国や先進国と比較するとGDP成長率は低調な推移となっている。加えて、半世紀ぶりの開催となる東京オリンピック・パラリンピックに関連需要の拡大が期待されていたなかで、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催が延期となり、日本経済の成長発展に欠かせない中小企業をはじめとする産業の新陳代謝が危ぶまれ、その重要な役割を担っている小規模事業者への影響が懸念されている。近年では、事業承継の促進、深刻な人手不足対策、最低賃金の引上げや働き方改革への対応の他、消費増税及び軽減税率の導入による影響に加え、米中の貿易摩擦による受注減少等の課題が山積しており、我々事業者を取り巻く経営環境は、予断を許さない厳しい状況である。

 このような現状のなか、本年は商工会法が施行されてから60年という節目の年であり、商工会がこれまで取り組んできた経営改善普及事業や伴走型経営支援事業等について、地域経済活性化における事業評価及び検証に基づく新時代を切り拓く新たな事業展開が強く求められている。本会としては、国・県の中小企業等の施策を効果的に活用し、地方創生の観点から町行政とも連携を密にすることで域内経済の持続的発展を支えるための成長戦略に積極果敢に全力をあげることを重視するとともに新型コロナウイルス感染症の拡大動向を注視し、必要に応じて柔軟な方向転換を講じていく。

 本会が、平成30年3月に経済産業大臣から認定を受けた経営発達支援5カ年計画も、本年度で半ばに差し掛かることで、先に示された本事業評価委員会の講評に基づく経営支援を着実に実行するとともに、必要と判断した場合には速やかに改善に取り組むことで、より時流に即した経営支援の内容となるよう充実を図っていく。

 本経営発達支援事業計画の具体的な項目は、地域経済動向調査、経営状況分析、事業計画策定支援、事業計画策定後の実施支援、需要動向調査、新たな需要の開拓に寄与する事業の6項目であるが、新たに、昨年7月に施行された中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(通称:中小企業強靱化法)に基づき、近年甚大な被害をもたらした自然災害等による事業活動への影響を軽減するため、防災・減災設備の税制優遇、低利融資、ものづくり補助金等の審査上の加点等の支援を受けることができる事業継続力強化計画の策定支援に取り組み、本計画について経済産業大臣の認定を目指すとともに、本会自身の事業継続力強化支援計画についても兵庫県が公開したガイドラインに沿った形で町行政と共同で策定を進めていく。また、町と連携で実施する産業競争力強化法に基づく創業支援事業では、ニーズに合った支援メニューをコーディネートし、伴走型個社支援の中で必要に応じて専門家を派遣するなど域内の創業者の増加を目指し、あわせて組織強化並びに財政基盤の強化を図り、会員満足度の向上を実現する。

 

 

 

<重点施策>

(1)小規模事業者等の支援のための取り組み

①   経営発達支援事業の着実な実行と検証

②   会員事業所への巡回訪問の実施

③   播磨町創業支援事業の実施(拡充)

④   事業継続力強化事業の実施(新規)

⑤   経営改善普及事業の実施

⑥   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小規模事業者支援(新規)

 

(2)地域活性化のための取り組み

①  地域金融機関との連携事業の実施(拡充)

②  商工会推奨品認定支援事業の実施(審査基準の見直し)

③  ふるさと納税に係る返戻品調査・育成事業(新規)

④  小規模事業者持続的発展事業の実施(拡充)

 

(3)商工会組織強化のための取り組み

①  会員の増強

②  近隣の経済団体との連携強化

③  財政基盤の確立