商工会について

平成30年度 事業計画

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会長 森田 孝

 

<基本方針>

我が国の経済は総合的には緩やかな回復基調を示していますが、地方における労働生産性が低い水準にあり、新規開業の停滞や人口減少、高齢化、海外との競争力の激化に加え、労働力不足の深刻化などで構造的な課題が山積しています。また、AI化の加速で今後衰退の一途を辿る職業が多く存在することが予想されるなど、ここに来て経済環境は大きく変貌を遂げようとしています。

このような中、商工会としては既存企業の持続的発展と着実な経営力の向上を目指した取組みを行うとともに域内での起業・創業を促し、加えて円滑な事業承継の実現を目指した事業展開が重要であると考えています。本年は、本会が策定した「播磨町商工会経営発達支援計画(5カ年計画)」が本年3月に経済産業大臣の認定を受けたことから、経営支援の強化に必要な事業予算の確保のため、過日、国の伴走型小規模事業者支援推進事業補助金の申請手続きを速やかに行ったところです。本認定以前から支援事業に取組んでおりますが、本年度は認定後の初年度に当たり、国からの補助金の採択が後日になるため実施できる事業から着実に行って参ります。

経営発達支援事業の具体的な内容は、1)地域経済動向調査、2)経営状況の分析、3)事業計画策定支援、4)事業計画策定後の実施支援、5)需要動向調査、6)新たな需要の開拓に寄与する事業、またこれらの他、新規会員の増強や各種共済の増強を実施することで組織強化と自主財源の確保に努めて参ります。

創業支援では、本年4月より播磨町商工会に設置した創業支援室を中心に創業セミナーや窓口相談を実施し、高度な相談には専門家を派遣して伴走型支援を行うことで町内での開業率増加を図るとともに商工会推奨品認定支援事業をはじめ、産学連携による地域の総合的な振興を実現して参ります。

本年度も「行きます聞きます提案します」をキャッチフレーズとして掲げ、事業所への巡回訪問強化によって経営者が潜在的に抱える経営課題を解決していくことを目標に経営改善普及事業から伴走型経営発達支援事業に順次転換しながら個社の業績アップに繋げ、会員満足度を向上させるとともに地域経済の底上げを目指すことで商工会活動を力強く展開して行きます。

 

2.重点施策

 

(1)小規模事業者等の支援のための取組み

①経営発達支援事業の着実な実行と検証

②経営改善普及事業の実施

③播磨町創業支援事業の実施

(2)地域活性化のための取組み

 ①商工会推奨品認定支援

 ②産学連携事業の拡充

 ③クーポン付冊子発行事業の継続

(3)商工会組織強化のための取組み

 ①商工会会員の増強

 ②町行政及び町内経済団体との連携強化

 ③財政基盤の確立