商工会について

平成29年度 事業計画

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会長 森田 孝

 

<基本方針>

平成28年度の日本経済は、アベノミクスの効果により雇用や所得環境が好転するなどして緩やかな景気回復が続いています。

その一方では、英国のEU離脱、トランプ・アメリカ新大統領の登場と就任後の政策運営は、国際社会に大きな混乱を招いています。また、消費税の引上げ延期や日銀のマイナス金利政策は、景気の不安材料となっています。商工業者とりわけ小規模事業者を取り巻く経営環境は厳しく、消費や受注の流出と低迷、後継者難、労働力不足、経営者の高齢化などの課題が顕在化しています。

こうした中、商工会は、商工業者を支援し地域経済を活性化させることで活力あるまちづくりを推進していきます。具体的には、「経営発達支援計画」を着実に実施することで会員事業所の経営力強化に努めます。

また、町行政と連携して創業支援を実施し、起業予定者の発掘や創業者支援を積極的に行うことで地域の活性化に取組み、産学連携支援事業や異業種交流事業等を通じて魅力ある地域づくりを推進します。

その一方で、商工会は組織、事業、財政等を見直すことで、より一層、商工業者の経営課題の解決を支援し経営力向上が図れるよう取り組みます。

なお、本年度実施いたします主な事業は次のとおりです。

 

<重点事業>

 1. 小規模事業者等支援のための取組み

 2. 地域活性化のための取組み

 3. 商工会組織強化のための取組み