商工会について

令和5年度 事業計画

 

<基本方針>

 

 

全国統一スローガン 『 商工会は 行きます 聞きます 提案します 』

 

 

   我が国の経済情勢は、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻や円安、原材料や光熱費等の世界的な物価高騰などにより、先行きが見通せない状況である。また、深刻化する人材不足や事業承継、本年5月以降に開始となったゼロゼロ融資の元金返済、10月にはインボイス制度(適格請求書等保存方式)が実施されるなど、中小・小規模事業者を取り巻く経営環境は危機的な状況と云え、特に経営力が脆弱な小規模事業者においては、以前にも増して経営の多様化が求められている。

 この変革の時代において、個々の事業者が将来に亘って成長、躍進していくためには、自助努力だけでは限界があり、中小企業・小規模事業者のプラットフォームとしての重要な役割を担っている商工会が県・町行政及び関係機関等と連携を密にし、ネットワークを最大限に活かした戦略的な取り組みが必須となっている。

 本商工会としては、このような中で事業経営の持続的発展と再構築を軸に新事業展開を目指す事業者の創出に傾注するとともに、円安をチャンスと捉えた海外展開への後押し、加えてSDGsやDX、カーボンニュートラルなどの推進に取り組む事業者に対して、あらゆる経営支援メニューを以って伴走型で個社支援を行う構えである。また、これまで以上に町行政との密接な連携協働体を構築し、地域のコミュニティの創出にも積極的に取り組むことで、域内の総合的な振興発展を目指すものであり、一層商工会への入会メリットを高め、会員の満足度向上を実現することを目的として、以下の事業を実施する。

 

 

 <重点施策


(1)小規模事業者等への経営支援のための取り組み

   ①    経営発達支援事業の実施(第二期)

   ②    播磨町創業支援事業の実施(拡充)

   ③    事業継続力強化支援事業の実施

   ④    経営改善普及事業の実施

   ⑤    相談機能強化事業の実施(拡充)

   ⑥    会員事業所への巡回訪問の実施

(2)地域の総合的な振興発展のための取り組み

   ①  特産品開発支援事業の実施(新規)

   ②  ふるさと納税返戻品育成調査研究事業の実施(新規)

   ③  地域金融機関等との産学連携事業の実施(拡充)

   ④  推奨品認定支援事業の実施

   ⑤  小規模事業者持続的発展事業の実施

(3)商工会組織強化のための取り組み

   ①  新規会員の加入増強

   ②  行政との懇談会の定例開催(拡充)

   ③  近隣の商工団体等とのネットワーク構築強化

   ④  財政基盤の確立