商工会について

令和3年度 事業計画

 

<基本方針>

 

全国統一スローガン 『 行きます 聞きます 提案します 』

  

 新型コロナウイルス感染症は、全ての人の経済観、生活観に大きな影響を与え、中小企業・小規模事業者の死活問題となる近年では最悪の事態となっており、幅広い業種が窮地に陥っている。この先も終息には期待が出来ない中、ウィズコロナ、ポストコロナと云われ、隔世の感が非常に強い状況である。特に昨年の1月以降、中小を問わず多くの事業者にWEBを活用したリモート会議、商談や取引等を行う取り組みを浸透、加速させた。

 近年では、身近な経済的取引がインターネットによる電子商取引が主流となり、原則的に「生産」、「流通」、「消費」が切り離された状況は、域内の商工業者の将来を決定づける重要な岐路と考えている。このピンチをチャンスに変えるには、小規模事業者を中心とする商工業の積極的なイノベーション化を進め、公的支援のみに頼らず事業者間で競争力を強化し、自らが企業努力の必要性についても理解を深め、経済的基盤を確立する強靭な財務体質の構築が必至である。

 本商工会としては、中小企業・小規模事業者が我が国の経済と産業構造を支える重要な担い手であるとともに、その企業等の活動と成果が地域社会と経済の発展に大きくつながることから、各関係団体や認定支援機関との連携を一層密にし、事業者の地道な企業努力を後押しすることで企業の成長、発展を促進するという大きな使命がある。これを自覚し、係る感染症による影響に注視しながら、アフターコロナ対策として今後の社会経済活動の在り方を見据え、停滞する経済状況を打破するため、尚且つ、域内の事業者を牽引できるリーダーの育成を念頭に、以下の事業を実施する。

 

 

 

<重点施策>

(1)小規模事業者等の支援のための取り組み

  ①   経営発達支援事業の実施

  ②   会員事業所への巡回訪問の実施

  ③   播磨町創業支援事業の実施

  ④   事業継続力強化支援事業の実施

  ⑤   経営改善普及事業の実施

  ⑥   新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小規模事業者支援(拡充・新規)

 

(2)地域活性化のための取り組み

  ①  地域金融機関等との産学連携事業の実施

  ②  推奨品認定支援事業並びに小規模事業者持続的発展事業の実施

 

(3)商工会組織強化のための取り組み

  ①  新規会員の増強

  ②  近隣の商工団体等との連携強化

  ③  財政基盤の確立